下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。
また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。
各地区の状況については、まず米川地区では、路線バス事業者の撤退に伴い、地域住民の意見を反映させた、本市初となるコミュニティバスを運行しており、利用された便は運行全体の７割程度、１便当たり約１.３人の利用となっております。
公園事業に係る経費が増額計上されるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響したことから、廃止路線代替バス運行費補助金及び地方バス路線維持費補助金が増額計上され、バス交通系ＩＣカードシステム導入事業費補助金では、追加費用の発生による増額計上が、また公共交通事業者事業継続緊急支援金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、利用者の減少により厳しい経営環境に置かれている市内の路線バス事業者
繰出金の減額補正がなされているほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する支援として、第８款土木費、第５項都市計画費では、第４目公園費において、みんなの公園魅力向上事業として、グラウンドの再整備や樹木の伐採等、公園の環境づくり・魅力づくりに要する経費が、また、第５目交通対策費において、交通事業者緊急支援事業として、利用者の減少により厳しい経営環境に置かれながらも、運行等の継続を行っている市内の路線バス事業者
支援の概要といたしましては、路線バス事業者に対しては高速バス及び国、県、市の補助対象路線を除く、市内自主運行の１２４系統を想定し、１系統当たり１００万円の支援金を交付いたします。また法人タクシー事業者に対しては、基本額２０万円と車両１台につき１万円を交付し、個人タクシー事業者に対しては基本額５万円と車両１台につき１万円を交付いたします。
こちらにつきましては、来年度、本市の路線バス事業者が、いわゆる１０カードというものですけれども、全国で相互利用可能なＩＣカードシステムを、導入する予定となってございます。 また、新椋野から川中豊町や熊野を経由して、新下関駅方面に向かう路線新設の早期実現などについて、こちら意見としては４種類ですが、１１名の方から要望がございました。
本市の路線バス事業者であるサンデン交通株式会社が実施をされておられます、バスロケーションシステムに関する取り組みにつきましては、下関駅など合計６カ所に設置をしております、デジタルサイネージによるバス接近情報の表示、それからバス経路検索とバス位置情報が取得できるスマートフォンアプリの導入、これも非常に利用者がふえています。
バスロケーションシステムにつきましては、去る２月２０日から中国ＪＲバスがサービスを開始され、また、３月中には防長交通もサービスを開始される予定で、今年度中には市内の路線バス事業者全てで運用が開始される予定でございます。
茨城県日立市では、地域と路線バス事業者が協定を締結して、ある一定の利用者数を確保することを条件とした運行継続及び路線の拡充を行い、目標が達成できないとき、つまり試しにやってみたけれどもやっぱり利用者が少ないとなれば、その路線を廃止するという制度を取り入れております。地域住民、路線住民が主体となって公共交通を維持していこうじゃないかとの機運が高まっていく可能性がある制度ではないかと考えております。
バス停まで移動することなく乗降できることで、バスの利用促進が図られる等の効果があり、交通管理者である警察や路線バス事業者、タクシー事業者との協議を行いながら、地域の実情に応じたサービスの提供となるよう、バスのフリー乗降制度の導入についても、検討していきたいと考えております。 ◆松田英二君 ありがとうございました。今言われましたように、この総合交通戦略の中にも掲げられているフリー乗降車です。
通学利便性向上のため公共交通機関への働きかけにつきましては、引き続き、下関北高校や地元の意見を集約し、西日本旅客鉄道株式会社に要望を行っていくとともに、路線バス事業者等とも協議を継続していきたいと考えております。 ◎総合政策部長（植田恵理子君） 本市が下関北高校への通学や下宿支援を行うことによりまして、市内外から幅広く学生の受け入れを図りたいとの議員のお考えでございます。
◎都市整備部長（石井陽君） バスロケーションシステムとは、バス利用者の利便性の向上や利用者増を目的に路線バス事業者が導入をするもので、スマートフォンやタブレット、主要なバス停に設置したデジタルサイネージにより、バスの運行状況に関する情報を提供するシステムのことです。
◆３番（山本真吾議員） 現在、周南市内は、路線バス事業者により、ほぼ全市域を網羅しており、路線の大半はＪＲ徳山駅を中心とした運行が行われております。御答弁の中でおっしゃられたように、接続がよくないというところがあるという問題はありますが、中山間地域から徳山駅までの路線自体はほぼ確保されております。
次に、第５目交通対策費における３４０万円の増額補正は、地域住民の生活に必要不可欠なバスの利便性、安全性の向上等のために、路線バス事業者が導入するバスロケーションシステムに対し、国・県と協調して支援するための経費が補正計上されたものであります。
続きまして、バスロケーションシステムについては、路線バス事業者のサンデン交通株式会社が、バスを利用される方の利便性の向上を図るために導入するものでございます。
赤字の路線が全て廃止になるわけではありませんし、補助金なしで運営していくこと自体が今の市営バスを含めて地方バス路線、バス事業者の課題、困難な状況になっているのが実情ではないでしょうか。もう少し納得のいく答弁がいただけるかと思っていたのですが、ちょっと残念な結果です。 ９月議会でもいろいろ議論させていただきました。
審査の過程で、委員からは、交通案内所の２区画のブースを活用し、路線バス事業者以外にタクシー事業者等の利用なども検討し、９月１日の供用開始時には、多様な利用者及び観光客に対応できるよう、内容の充実を求める意見が出され、本案については賛成多数で可決すべきものと決しました。
このうちブルーライン交通につきましては、生活移動手段の確保を目的に路線バス事業者の撤退に伴い、廃止となった路線につきまして、市の支援により代替バス運行をする、廃止路線代替バス運行事業を行っております。 下関市は運賃収入で賄えない部分について補助を行っておりますが、平成２４年度におきましては、補助路線４３路線、額にして１億１４２万８，０００円の補助額で、約１５万人の御利用がございました。
御意見については、昨今の厳しい状況の中、路線の延長を伴う直行便の実現はなかなか難しいと思慮されますが、まずは路線バス事業者にしっかりとお伝えをさせていただきます。 バス交通を含む公共交通の維持確保をするには、何よりも利用者の増が必要でありまして、皆様の御理解、御協力をいただきたく、取り組んでいるところでございます。 次の乃木浜公園の２期整備の内容、今後の計画であります。
これらの路線バス事業者さんは、先ほど菊川総合支所長が言いましたように、ＪＲのダイヤ改正に基づいて、時刻の変更等を行っているところでございます。 続きまして、豊田町は面積が大変広うございますので、到底路線バスでは、救済と言いますか、補完できない地域がたくさんあります。